火災現場の復旧に絶対必要な罹災証明

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火災現場の復旧に絶対必要な罹災証明、罹災証明で受けられる所得控除、火災保険について説明していきます。

1.罹災証明とは？

火災に合われた方には様々な優遇措置を受ける事が出来ます。その際に必要なものが罹災証明です。
※内閣府ＨＰ抜粋 とある様に被災者を支援する目的で発行されます。

 

2.火災現場の罹災証明はどこで発行されるの？

火災現場の罹災証明は消防署で発行されています。
罹災証明の発行を担当する職員が不在の場合もありますので、消防署にアポを取って来所される方が良いと思います。
そこで書面による申請（比較的簡単です）を行って数日で発行されます。

罹災証明取得の際のアドバイス 火災現場の罹災証明は被害状況を把握してどこまでも認めるのか？ 判断を必要とします。
より多くを認められれば優遇を受けやすくなります。その為に以下の事に注意しましょう！

 

写真を残す

写真などで記録に残しておく事は非常に有効です。場合によっては消防署で罹災証明を取る際に提出を求められる場合もあります。

 

家財に何があったか？記録を残す。

非常に手間のかかる作業でありますが、ＴＶが何個？テーブル何個？のように記載を必要とされる場合もあります。

どちらも、罹災証明だけでなく、火災保険や減税などの申請にも必要となります。
この手間を省いて火災復旧を進めると、後で損をする事もあります。自分ではちょっとやりきれない？ と言う際は特掃隊(リスクベネフィット)であれば罹災の取得からアドバイス、対応いたしますのでご相談ください。

 

3.罹災証明で受けられる優遇装置

火災被害で全てを失うと、様々な物を再発行が必要になります。
その際にも罹災証明があると非常にスムーズになります。

再発行の際に手続きが必要な物

運転免許証	警察署
印鑑証明	市役所
預金通帳	預金口座のある金融機関
貯金通帳・簡易保険証書	郵便局
国民健康保険証	市保険年金課
年金手帳	社会保険事務所、保険年金課、勤務先（会社）の事務担当者
政府管掌健康保険被保険者証	会社の事務担当者
船員保険被保険者証	都道府県の保険課
雇用保険被保険者証	最寄りのハローワーク
現金	日本銀行本支店（燃えがらや、形が確認できるものは、新しいものと交換する事が出来ます）

 

 

税金の減免申請等

所得税の減免申請	税務署 ※火災などの被害を受けた方は、確定申告書を提出し、所得税法による雑損控除か災害減免法による税金の減免か、どちらか有利な方を選んで所得税の控除を受けられます。なお、申告には、り災証明書が必要です。
住民税(市民税、都民税)の減免申請	市課税課 ※火災などの災害による被害を受けた方への住民税の減免申請制度があります。 なお、申請には、り災証明書が必要です。
固定資産税の減免申請	市課税課 ※市町村税である固定資産税には、火災など被害を受けた建物に対する減免制度があります。 なお、申請には、り災証明書が必要です。また、建物が全焼した場合は、管轄の法務局でその建物の滅失登記が必要です。
自動車税・軽自動車税	運輸支局・軽自動車検査協会や市課税課
災害見舞金等	市安心安全課

このように生活復旧にかかる費用などを税金の面から助けてくれる制度があります。活用しない手はないでしょう。
その他にも、住宅手当や、赤十字からの見舞金など沢山あります。
各市区町村や行政によって取得要件は異なりますが、援護制度等がありますので申請をする事が良いと思われます。
その為にも罹災証明取得は忘れずに行いましょう。

 

4.火災現場復旧の第一歩で必要となる罹災証明

詳しい事は【火災ゴミ】についてのページでご説明いたしますが、火災ゴミを捨てるのは無料では無く有料です。
その際にも罹災証明があれば、割引や無料になる事もあります。
火災現場の復旧作業を進めるにあたり、罹災証明から行政と火災ゴミについて打ち合わせを行い、作業内容や、作業日などをすり合わせますので、罹災証明の取得はお早めに！