水害復旧を特殊清掃業者に依頼するワケ
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災害に備えているつもりでも、いざ被災するとどうしていいかわからなくなるでしょうね。
うちは川が近いので水害が心配だなぁ。
では今回は、水害に遭ったとき最初にするべきことと、その後の復旧について一緒にみていきましょう。
もくじ
大雨などの水害で家が浸水してしまったら、何をすればいいのでしょうか。
水害に遭ったら、まずすべきことは次の７つです。順番にみていきましょう。
家が浸水した場合、第一に考えるのは住まいを確保することです。
床下浸水であれば住み続けることも可能ですが、床上浸水になってしまうと汚水が上がってきているので、自宅に住み続けることが難しくなるでしょう。
復旧までに時間がかかることを想定し、半年以上は住み続けられるような場所を確保しましょう。
住まいとして以下のような場所があります。
| 場所 | メリット | デメリット |
| 指定避難所 | 必要な物資・食料が提供される 災害関連情報が伝わりやすい 話し相手がいる | プライバシーが確保されないことがある 周囲に気を使う ルールや制約がある |
| 指定外避難所 | 比較的スペースが広くゆとりがある 話し相手がいる | 支援物資が届きにくい 災害関連情報が伝わりにくい プライバシーが確保されないことがある 周囲に気を使う |
| 家の2階以上に住む | 普段と同じ環境で生活できる プライバシーの確保ができる 落ち着く | 電気・ガス・水道が使えない可能性がある 支援物資が届きにくい 災害関連情報が伝わりにくい |
| 親戚・友人の家 | 比較的プライバシーの確保ができる ライフラインが確保されている 話し相手がいる | 家主・住人に気をつかう 支援物資が届きにくい 災害関連情報が伝わりにくい |
| ホテル | プライバシーの確保ができる ライフラインが確保されている | お金がかかる 支援物資が届きにくい 災害関連情報が伝わりにくい 孤立しがちになる |
| 車中・テント | プライバシーの確保ができる 家の近くで暮らすことができる | 狭い エコノミークラス症候群など健康問題が起こることがある 支援物資が届きにくい 災害関連情報が伝わりにくい お風呂・トイレがない |
それぞれメリット・デメリットもあるので、家族とも相談して仮住まいを確保しましょう。
水害が起こったときに避難所などに避難していた人は、水が引いて安全が確認されてから家に戻り貴重品を確認してください。
災害が起こると空き家が多くなったり、人の出入りが多くなるため窃盗が増えます。
被害に遭わないためにも貴重品はしっかりと確認し、持ち出すようにしましょう。
片付けを始める前に、被害状況の写真を撮っておきましょう。
罹災証明書の発行や保険の申請をおこなうときに必要になります。
必ず次のような写真を撮るようにしてください。
続いて加入している保険会社に連絡をします。水害の補償が考えられる保険は、
があります。
持っている保険証券を確認し、保険会社に連絡しましょう。
火災保険の中で、水災特約に加入している場合は水害でも保険がおります。
水災補償は、洪水・高潮・土砂崩れによって建物や家財に損害が生じたときに保険金が支払われます。
ほとんどの保険では次のような条件があります。
これらの条件に当てはまる場合は、火災保険が適用されるので保険会社に連絡しましょう。
連絡をすれば、あとは担当者が必要書類や手順を教えてくれるので必要書類を揃えて提出します。
どの火災保険に入っているかわからない場合は、以下に連絡すると照会をおこなってくれます。
【自然災害損保契約照会センター（一般社団法人 日本損害保険協会内）】
電話：0120-501331（無料）
0570-001830（ナビダイヤル・通話料有料）
03-6836-1003（一部のIP電話などからの場合通話料有料）
受付時間：土日祝・年末年始をのぞく9:15〜17:00
洪水などによって自動車が浸かってしまったら、まずはディーラーに連絡をして相談しましょう。
車両保険に入っていれば、保険金を受け取ることができます。
保険会社に連絡をして手続きを進めてくれるディーラーもあります。
保険会社に連絡すると同時に、罹災証明書の発行手続きを進めましょう。
罹災証明書があると、保険会社の保険の請求や支援金の受け取りなどの適用の際に判断材料として活用されます。罹災証明書の申請は、各市区町村の担当窓口に申請書を提出します。
発行申請をおこなうと、後日市区町村職員による被害調査がおこなわれ、被害の程度によって次の表のどれかに認定されます。
| 被害の程度 | 損害割合 |
| 全壊(浸水した高さが床上180cm以上) | 50%以上 |
| 大規模半壊(浸水した高さが床上100cm以上180cm未満) | 40%以上50%未満 |
| 半壊(床上100cm未満) | 20%以上40%未満 |
| 半壊に至らない一部損壊(床上30cm未満など) | 20%未満 |
罹災証明書の発行には、現地調査がおこなわれてから最低でも1週間、水害の規模が大きい場合、1ヶ月以上かかることもあります。
発行までに時間がかかるときは、「罹災届出証明書」も発行してもらいましょう。
罹災届出証明書は、即日無料で発行してもらえるので、支援の申込みや保険金の請求に活用するといいでしょう。
罹災証明書の発行申請をおこなった後、家を建てたハウスメーカーや工務店に連絡をします。
賃貸の場合は、大家さんに連絡してください。
被害状況を報告し、一度家の状態を見に来てもらいましょう。
ハウスメーカーの担当者に家の状態をみてもらい、今後家をどうするか考えてみましょう。
選択肢としては以下のパターンが考えられます。
どれもある程度お金が必要なことなので、家庭でよく話し合い、どの方法が1番なのか考えてみてください。
水害に遭ったとき、まず最初におこなうことをみてきました。
では、その後の復旧はどうすればいいのでしょうか。
自分でできることもありますが、業者に依頼するのが一番です。
水害復旧をおこなってくれる業者は次の2つがあります。
それぞれ詳しくみていきましょう。
家を建てたハウスメーカーや工務店に依頼すると、復旧に必要な作業を自社もしくは下請けに依頼しておこなってくれます。
信頼できるハウスメーカーに頼んだ方が安心な方は、ハウスメーカーや工務店に依頼しましょう。
ただし、水害が起こったときにハウスメーカーや工務店に依頼する人は多く、順番が回ってくるまでに時間がかかってしまいます。
【こんな人におすすめ！】
ハウスメーカや工務店は、水災が起こった際にお客さんが殺到することが多いので、特殊清掃業者が狙い目です。近年の異常気象や水害による被害を受け、水害復旧を請ける特殊清掃業者が増えてきました。
水害復旧をメインとしている会社もあり、いざというとき頼れる存在です。
特殊清掃業者は、消毒・消臭などの専門的な技術をもっている会社が多く、水害復旧を徹底しておこなうことができます。
水害にあった家に長く住み続けたい人は、特殊清掃業者に頼むことをおすすめします。
【こんな人におすすめ！】
水害復旧に特殊清掃業者がおすすめだとわかりました。
水害復旧は信頼できる特殊清掃業者に依頼したいですね。
では、その選び方として、3つのポイントをみていきましょう。
まずは、水害復旧の実績はあるのか、作業に役立つ資格をもっているのかを確認しましょう。
次の表のような資格がある業者は優良な業者といえるので、ホームページなどで確認しましょう。
| 資格の種類 | 概要 |
| 解体届または解体許可 | 特殊清掃業を営む上の必須資格。 完全消臭のためには家の一部解体などが必要であり、解体するためには解体届・解体許可がないと違法になる。 自社ではなく外注の場合は許可が必要。 |
| 一般廃棄物収集運搬 | 家庭ごみなどの一般廃棄物を収集運搬するために必要な許可 |
| 脱臭マイスター | 一般社団法人日本除菌脱臭サービス協会が定める民間資格。 完全消臭を提供できる技術がある |
見積書を確認し、費用の内訳や作業内容をしっかりとチェックしましょう。
特に作業内容のところに「洗浄」が含まれているか確認します。
悪徳業者の場合、洗浄を飛ばして消毒し、終了させることがあります。
また、安すぎる見積もりを出してくる業者にも注意が必要です。
いくつかの業者で相見積もりをとり、適切な価格かどうかを判断しましょう。
訪問販売をおこなっている特殊清掃業者には要注意です。
川の氾濫が起こったときなどに、一軒一軒回って「消毒が必要です」と訪問販売する業者がいます。
納得のいく技術や顧客からの信頼を得ていれば、訪問販売をしなくても口コミなどで自然と集客ができるはずです。
訪問販売をする業者は一歩引いて、信頼できるのかよく見極めるようにしましょう。
今回は、水害に遭ったときにまずおこなうことと、復旧をどこに頼めばいいか、そして業者を選ぶポイントについてみてみました。
特掃隊は水害現場の復旧を可能にする技術を持ち、作業後の落下菌テストでも、雑菌を除去していることが証明されています。
浸水してしまったあなたのお家を確実・丁寧に復旧させ、これからも長く安心して住み続けられるよう、浸水後の水害復旧は特掃隊にお任せください。
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